税務判例研究報告　第29回 「意思無能力者に代わって相続税を申告・納付した行為が意思無能力者の利益にかなうものでなかったとした事例（最高裁平成18年7月14日第二小法廷判決、津地裁平成14年12月25日判決、名古屋高裁平成17年1月26日判決）」 PDF924KB執筆者　弁護士　青戸理成 「税と経営」（第1613号に掲載済）

外国子会社合算税制の適用除外要件（非関連者基準）の適用の可否が争われた税務判決 ～最高裁令和６年７月１８日判決（日産自動車事件）（裁判所ＷＥＢサイト）～

１　はじめに 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）とは、法人の所得に対する税負担がゼロ又…

法人が支出した取締役の損害賠償金の損金算入の可否が争われた税務判決の紹介 ～横浜地方裁判所令和６年１月１７日判決TAINS Z888-2558～

１　はじめに 法人が、その取締役が他の法人の取締役としての職務を怠ったことを理由に負担した会社法４２…

相続後に条件成就して実現した債務免除益に対する所得税課税の可否が争われた税務判決の紹介 ～東京高等裁判所令和６年１月２５日判決（上告）～

１　はじめに 相続時に相続財産から控除されなかった訴訟上の和解に基づく債務が、相続開始後に条件成就に…

賃貸人以外の者から受領した「損失補償金」が「資産の譲渡等」の対価に該当し消費税の課税対象となるか否かが争われた税務訴訟判決の紹介 ～広島地方裁判所令和６年１月１０日判決TAINS Z888-2557（確定）～

１　はじめに 消費税は、物品やサービスの各取引段階において付与される付加価値に着目して課税するもので…

会社法QA 第28回　計算書類と監査役の計算書類の監査

 ※　本連載は平成17年に「新会社法QA」として掲載された内容です。その後の改正はこちらをご覧くださ…

会社法QA 第24回　端株制度の廃止と単元株制度

 ※　本連載は平成17年に「新会社法QA」として掲載された内容です。その後の改正はこちらをご覧くださ…

会社法QA 第20回　簡易組織再編・略式組織再編（事業譲渡を含む）

 ※　本連載は平成17年に「新会社法QA」として掲載された内容です。その後の改正はこちらをご覧くださ…

会社法QA 第16回　取締役の会社に対する責任と免除制度

 ※　本連載は平成17年に「新会社法QA」として掲載された内容です。その後の改正はこちらをご覧くださ…