税務判例研究報告　第14回 金銭債権の金額が回収不能であるか否かは、債務者側の事情のみならず、債権者側の事情等も踏まえ、社会通念に従って総合的に判断されるべきであるとされた事例（最高裁平成16年12月24日判決、東京地裁平成13年3月2日判決、東京高裁平成14年3月14日判決）　PDF1.2MB執筆者　税理士　佐野幸雄　「税と経営」（第1551号）に掲載済

賃貸人以外の者から受領した「損失補償金」が「資産の譲渡等」の対価に該当し消費税の課税対象となるか否かが争われた税務訴訟判決の紹介 ～広島地方裁判所令和６年１月１０日判決TAINS Z888-2557（確定）～

１　はじめに 消費税は、物品やサービスの各取引段階において付与される付加価値に着目して課税するもので…

総則６項を適用した課税処分を取り消した税務訴訟判決の紹介～東京地裁令和６年１月１８日判決TAINS Z888-2556～

１　はじめに 財産評価基本通達（評価通達）に基づいて評価したマンションの評価額を、評価通達６（「総則…

不動産を代償分割するか換価分割するか、譲渡所得税の課税に注意

１　はじめに 最近、私が受けた法律相談で、不動産の遺産分割の際、いかにも盲点になりそうな課税の問題が…

タックス・ヘイブン対策税制の適用の可否が争われた税務訴訟で最高裁弁論

令和5年10月6日に、最高裁の第2小法廷において、みずほ銀行に対してCFC税制を適用して行われた課税…