みんなそろって消費減税

　与野党とも消費減税だ。そんなことでいいのか。長期債市場では「だめだ」と言っている。すなわち、財政懸念から長期債が売られ長期金利が上昇している。

　減税すべきとすれば、間接税である消費税ではなく直接税である所得税ではないか。研究開発・投資・賃上げ促進税制の拡充もいいかもしれない。

　もっとも、こうしたことは選挙受けしない。選挙のキャンペーンとしては消費減税も仕方がないか。春闘を経て実質賃金のプラスが定着すれば物価上昇の痛みも忘れる。それまで「検討」ということで粘って、消費減税はうやむやにするのがいいのではないだろうか。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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