短期は米価、長期は投資
日本の農業への投資は、先進国の中では唯一減少し続けている。20年前と比較して40%減だ。単位面積あたりのコメの収穫量も世界3位から15位に落ちた(8月13日日経)。
短期的には直近の米価が課題だ。長期的には農業就業人口が増えることはないだろうから、農業に投資を呼び込み生産性を上げることが課題だ。
農業への投資を阻害している要因は、生産・流通さまざまあろうが詳しくはない。非効率な生産・流通体制がそのまま利権の温床になっている側面もあるのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2025.10.16
奈良 正哉
クマ出没
連日クマ出没のニュースが流れる。以前からクマは出没していたがニュースになるからニュースにしているの…
-
2025.10.15
奈良 正哉
万博工事未払い問題
万博が閉幕した。事前の批判や疑念を覆して興行的には成功だったようだ。公金で赤字補填をしなくてすんで…
-
2025.10.14
奈良 正哉
総理は誰に
政局は面白くなってきた。自民公明のお別れについては、選挙が心配な議員を除いて、自民支持者も議員も学…
-
2025.10.08
奈良 正哉
クック理事解任ならず
少し古いニュースである。トランプ大統領は、FRB黒人女性民主党政権選出のクック理事の解任を求めたが…
奈良 正哉のコラム
-
2025.10.16
奈良 正哉
クマ出没
連日クマ出没のニュースが流れる。以前からクマは出没していたがニュースになるからニュースにしているの…
-
2025.10.15
奈良 正哉
万博工事未払い問題
万博が閉幕した。事前の批判や疑念を覆して興行的には成功だったようだ。公金で赤字補填をしなくてすんで…
-
2025.10.14
奈良 正哉
総理は誰に
政局は面白くなってきた。自民公明のお別れについては、選挙が心配な議員を除いて、自民支持者も議員も学…
-
2025.10.08
奈良 正哉
クック理事解任ならず
少し古いニュースである。トランプ大統領は、FRB黒人女性民主党政権選出のクック理事の解任を求めたが…