インドネシア人材流出
アジア各国のインデックス投信に分散投資している。その中でインドネシア株はさえない。インドやベトナムのような生産年齢人口増加国なのになぜなのかと思っていた。
その答えの一つとなりそうなのが高度人材の国外への流出のようだ(7月20日日経参照)。高等教育を受けた若者が給料の高い外国に流失してしまっている。そのなかでも人気なのが日本だそうだ。日本にとっては喜ばしいが同国にとっては深刻だ。
日本の高度成長期を振り返れば、外資系企業に就職する者は異端児扱いされ、ましてや外国で就職するのはごくまれなケースだった。当時は今ほど労働市場がグローバルでなかった。当時の日本の若者が閉鎖的であったのかもしれない。高度成長期に人材流出が起こらなかった日本はラッキーだった。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.05.12
奈良 正哉
二大政党制
英国では、地方選で与党労働党が惨敗した。保守党も受け皿にならず、二大政党制は崩壊しつつある。これで…
-
2026.05.08
奈良 正哉
再審決定に対する抗告
刑事事件はやらないので門外漢である。そのうえで、再審制度見直しにかかる法務省と議員の議論について書…
-
2026.05.07
奈良 正哉
ウクライナ戦争はどうなった
GW中はネガティブな市場の急変はなかった。イラン戦争については、トランプ氏の言動に一喜一憂しなくな…
-
2026.04.30
奈良 正哉
アジア新興国若年層失業問題
若年層の失業問題は、失業率が20%を超えてついに公表しなくなった中国特有の問題かと思っていた。しか…
奈良 正哉のコラム
-
2026.05.12
奈良 正哉
二大政党制
英国では、地方選で与党労働党が惨敗した。保守党も受け皿にならず、二大政党制は崩壊しつつある。これで…
-
2026.05.08
奈良 正哉
再審決定に対する抗告
刑事事件はやらないので門外漢である。そのうえで、再審制度見直しにかかる法務省と議員の議論について書…
-
2026.05.07
奈良 正哉
ウクライナ戦争はどうなった
GW中はネガティブな市場の急変はなかった。イラン戦争については、トランプ氏の言動に一喜一憂しなくな…
-
2026.04.30
奈良 正哉
アジア新興国若年層失業問題
若年層の失業問題は、失業率が20%を超えてついに公表しなくなった中国特有の問題かと思っていた。しか…