TACOでもTACOでなくても

　中国に進出している米企業（大手から中小まで）対象にアンケートが実施された。これによると、対中関税が、TACOになろうとTACOにならなかろうと、米国に生産を回帰させる企業はゼロとのことだ（6月11日日経）。

　トランプ氏の関税恫喝はなんのためにやっているのだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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