最低投資金額１０万円

　東証は、特に若年層の株式投資を促進するために、最低投資金額を10万円程度にするよう上場各社に要請する（4月24日日経）。そもそも個人株主を増やすために株式分割が盛んである。この企業側の自主的取り組みとも整合する。

　他方、キーエンスやユニクロなど優良銘柄の一部は最低投資金額が500万円近くするものもある。この株価では個人投資家は「投資」としては買えないだろう。もっぱらプロ個人の信用取引による「投機」銘柄になっているのではないか。この推測が正しいとすると、これらの高株価企業は自社株がもっぱらプロ個人の投機の対象になっていることをどう思っているのだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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