政策保有非上場株の処分

　金融機関を中心に政策保有株式の削減が進む。しかし、本当に（最終的に）問題となるのは、売却が進む上場株式ではなくて、売却が難しい非上場株式だ。

　上場株式と違って、非上場株式の売却の機会は、M&Aからみとか、発行会社に買い取ってもらうほかはごく限られる。保有の歴史が古いと、何のために保有することになったのか、保有の責任部署はどこなのかすらわからなくなっているケースもある。こうした無責任政策保有株式は積極的に処分の動機も働かないから、よけい始末が悪い。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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