賃金上昇のために

　実質賃金は8月9月と連続してマイナスになった。そんな中、経済同友会の新浪代表幹事は最低賃金1,500円を払えない企業は退出すべきと言っている（10月19日日経）。同意見である。

　賃金を上げるには生産性を上げなければならない。そのためには企業を集約により大規模化して、IT投資に振り向けることができるキャッシュフローを生めるようにしなければならない。個々の中小企業を守るのは小善だが、産業の生産性を上げるのは大善である。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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