中国地方政府は罰金で食う
中国地方政府は不動産不況で税収不足に悩んでいる。これを補填するため罰金に目を付けた。交通法規違反はもとより、布団を畳まなかったとか皿を洗わなかったとかに対して罰金を科している。地方によっては財政の罰金依存率が3割になるところもあるらしい。
強権国家のなせる荒業である。同時に「貧すれば鈍する」の典型例ともいえる。いつか国民の不満が爆発するのではないか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2025.12.12
奈良 正哉
ふるさと納税控除制限
高所得者優遇との批判を受けて、ふるさと納税に税控除額の上限を設定するようだ(12月11日日経)。年…
-
2025.12.11
奈良 正哉
NHK新会長
NHK新会長は内部昇格となった。改革には内部をよく知る人が適任とされた。しかし、一方では、外部のな…
-
2025.12.10
奈良 正哉
ペアローンは鎹
マンション価格が高騰して、夫婦のうち一方の収入では到底購入できなくなった(12月9日日経参照)。そ…
-
2025.12.09
奈良 正哉
SNS禁止
オーストラリアは16歳未満のSNS利用を禁止する。 効果は長期的には期待される。有害なコンテンツ…
奈良 正哉のコラム
-
2025.12.12
奈良 正哉
ふるさと納税控除制限
高所得者優遇との批判を受けて、ふるさと納税に税控除額の上限を設定するようだ(12月11日日経)。年…
-
2025.12.11
奈良 正哉
NHK新会長
NHK新会長は内部昇格となった。改革には内部をよく知る人が適任とされた。しかし、一方では、外部のな…
-
2025.12.10
奈良 正哉
ペアローンは鎹
マンション価格が高騰して、夫婦のうち一方の収入では到底購入できなくなった(12月9日日経参照)。そ…
-
2025.12.09
奈良 正哉
SNS禁止
オーストラリアは16歳未満のSNS利用を禁止する。 効果は長期的には期待される。有害なコンテンツ…