解雇無効から復職4割
労務は専門外で、相談を受けることは多いが事務所の専門家に任せている。だから以下は門外漢の野次馬発言である。
不当解雇されたとして裁判を起こして、結果勝訴して復職した人が4割に及ぶそうだ(6月17日日経)。解雇無効の主張は、解決金をかさ上げするための方便としての主張だと思っていたが違った。しかし、相争った職場に復職しても心地よく働けるのだろうか。復職してもそのうち2割は結局退職しているとのことだ。
雇用関係では労働者側は守られている。雇用者側はハラスメントの加害者として訴えられるケースも増えている。そもそも人手不足で供給者市場になっている。組織の管理者は大変だ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2025.12.17
奈良 正哉
EUエンジン車禁止撤回
EUは35年以降エンジン車を禁止する目標を撤回する(12月17日日経)。足下で中国EV車に市場を席…
-
2025.12.16
奈良 正哉
JPX内部通報制度審査
JPXは、新規上場に際して内部通報制度の整備状況を審査する(12月12日日経)。オルツの不正会計が…
-
2025.12.15
奈良 正哉
世界投資と一局投資
日経「一目均衡」の「生き残るための世界株投資」に同感である(12月9日日経)。 内容は詳細に渡る…
-
2025.12.12
奈良 正哉
ふるさと納税控除制限
高所得者優遇との批判を受けて、ふるさと納税に税控除額の上限を設定するようだ(12月11日日経)。年…
奈良 正哉のコラム
-
2025.12.17
奈良 正哉
EUエンジン車禁止撤回
EUは35年以降エンジン車を禁止する目標を撤回する(12月17日日経)。足下で中国EV車に市場を席…
-
2025.12.16
奈良 正哉
JPX内部通報制度審査
JPXは、新規上場に際して内部通報制度の整備状況を審査する(12月12日日経)。オルツの不正会計が…
-
2025.12.15
奈良 正哉
世界投資と一局投資
日経「一目均衡」の「生き残るための世界株投資」に同感である(12月9日日経)。 内容は詳細に渡る…
-
2025.12.12
奈良 正哉
ふるさと納税控除制限
高所得者優遇との批判を受けて、ふるさと納税に税控除額の上限を設定するようだ(12月11日日経)。年…