2024年残業規制問題支援策

　首相が2024年残業規制問題を抱える建設・物流の省力化支援を指示したそうだ（５月３０日日経）。2024年度に入ってから支援策を指示するのだから、政府の対応としては後手に回った。もっとも規制を受ける民間も大手を除けば対策の進捗は遅い印象だ。

　2024年度に入ってから支援策を指示するのだから、行政（規制当局）としては、「2024年度は規制を遵守できなくても大目に見ます」という意思表示なのだろうか。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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