地方金融機関の受難は続く
相続を期に、地方に住む親から都会に住む子供世代に預金が移動している(4月14日日経参照)。金利が付き始めた最近の傾向ではなく、多死社会になり大相続時代になった近年の傾向だ。
都会に主要な基盤を持つメガバンクは黙っていても預金は集まる。地方金融機関は真逆だ。地方から都会への大きな流れに逆らって預金をつなぎとめなくてはなりない。営業も必要だろう。高い金利をつけることも必要だろう。金利が上がり始めて地方金融機関も短期的にはやっと一息だが受難は続く。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.05.12
奈良 正哉
二大政党制
英国では、地方選で与党労働党が惨敗した。保守党も受け皿にならず、二大政党制は崩壊しつつある。これで…
-
2026.05.08
奈良 正哉
再審決定に対する抗告
刑事事件はやらないので門外漢である。そのうえで、再審制度見直しにかかる法務省と議員の議論について書…
-
2026.05.07
奈良 正哉
ウクライナ戦争はどうなった
GW中はネガティブな市場の急変はなかった。イラン戦争については、トランプ氏の言動に一喜一憂しなくな…
-
2026.04.30
奈良 正哉
アジア新興国若年層失業問題
若年層の失業問題は、失業率が20%を超えてついに公表しなくなった中国特有の問題かと思っていた。しか…
奈良 正哉のコラム
-
2026.05.12
奈良 正哉
二大政党制
英国では、地方選で与党労働党が惨敗した。保守党も受け皿にならず、二大政党制は崩壊しつつある。これで…
-
2026.05.08
奈良 正哉
再審決定に対する抗告
刑事事件はやらないので門外漢である。そのうえで、再審制度見直しにかかる法務省と議員の議論について書…
-
2026.05.07
奈良 正哉
ウクライナ戦争はどうなった
GW中はネガティブな市場の急変はなかった。イラン戦争については、トランプ氏の言動に一喜一憂しなくな…
-
2026.04.30
奈良 正哉
アジア新興国若年層失業問題
若年層の失業問題は、失業率が20%を超えてついに公表しなくなった中国特有の問題かと思っていた。しか…