仕事を減らすしか

　建設と運輸に残業規制がかかる２０２４年度を間近に控えて、新聞や雑誌には問題を扱う記事が目立つようになっている（３月２７―２９日日経「残業規制働き方変わるか」、東洋経済今週号「ゼネコン下剋上」）。

　業務の効率化や生産性の向上などのきれいごとだけでは間に合わない。人を採用しようにも採用される側から選ばれなくてはならない。したがって規制をクリアしようとすれば仕事を減らすしかない。万博のパビリオン建設に対するゼネコンの姿勢に象徴的に表れている。

　かくして、公共工事はもちろん民間工事も遅れる。箱ができなければ中身を据えられない。せっかく盛り上がっている設備投資にも影響がでるだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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