EVの将来性

　EVのビジネスとしての将来性はどうなのだろう。米国では在庫が積み上がっている。つまり売れていない。さらに、来年トランプ共和党政権になれば、環境に対する考え方もがらっと変わるだろう。環境の急先鋒ドイツもEV補助金が１年前倒しで停止された（１２月１８日日経）。販売への影響は必至だろう。
　日本メーカーはEVについて周回遅れを喧伝されている。しかし、事業家としては、EV一本やりのリスクを回避する当然の複数路線の結果ではないか。
　ちなみに、中国EVの最大手BYDは、Build your dreams のことのようだ。実車に刻印されていた。大きなお世話か。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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