性被害を受忍することは「書かれざる就業規則」

　ジャニーズ事務所に対する被害補償を求める人は３２５人にのぼるという。これだけの人数になると、程度の差はあれ、事務所の役職員・所属タレントは全員事実を知っていたのではないか。もはや同社の文化や風土を超えて、性被害を受忍することは「書かれざる就業規則」になっていたのではないか。
　ビッグモーターもジャニーズも非上場だ。しかし、特にオーナー系では、上場していてもトップによる内部統制の無効化が、「書かれざる就業規則」になっている企業もあるのではないか。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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