２０２４年度建設業はどうなってしまうのか

　２０２４年度に残業規制の例外措置がはずれる建設業がどうなってしまうのか心配だ。第三者ではなく当事者でもあるのだが、具体的な方策は思いつかない。
　今月号のWedgeは、建設業を特集している。記事を見て驚いたのは現場の職人の賃金の低さだ。ただ低いだけでなく、ベテラン領域に達してもあまり上がらないことだ。そのせいもあって現場就業者はピーク比３０％も減っている。
　賃金を上げて、働きやすい職場にして、コストは建設費として施主が負担する構図にしないと、記事が指摘するように国土を守れなくなってしまうかもしれない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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