株主総会トップ選任議案

　株主総会ウィークが終わった。京セラなどなだたる大企業といえど、トップ選任議案の賛成率がかつてないほど落ち込んだところもある。取締役の選任は賛成率９０％超えて合格点とする有識者がいる。賛成率が低かった企業のトップは、９０％はおろか、５０－６０％台のところもあった（６月３０日日経）。
　機関投資家からの警告なのだろう。このままの経営体制では来年は否決されてしまうかもしれない、と肝を冷やした企業も多いだろう。
　かつては、株主総会はいわゆる「シャンシャン総会（シャンシャンは拍手の音）」と言われていたが、徐々にガバナンスの元締めとしての機能が発揮されつつあるようだ。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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