建設・運輸の賃金上昇

　長期的な人手不足見通しを背景に、賃金に上昇圧力がかかっている。賃金の上昇は今年の一過性のものではなく、当面続くとの見通しのもと、企業は採用待遇を考える。これまでのように、原材料の上昇分を低賃金に転嫁して、収益低下を防ぐといった日本独特の戦術はもはや通用しなくなる。
　来年から残業規制の例外措置がはずれる建設業や運輸業もその例外ではなく、賃金を上げて人を集めるのに躍起のようだ。それに残業規制が加わり労働時間が規制されると、建設費用や運送費用は、ロケットのように高騰するかもしれない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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