空き家問題へのミクロ的な取組

　空き家をなんとか動かそうというという取組が報道されている。例えば、空き家検索・買い手への融資サービス（３月２５日日経、みずほフィナンシアルグループ他）、空き家ファンド（３月２２日日経、古民家再生北海道）、空き家・有休施設再生（３月１１日日経、京都銀ファンド）などだ。他方、空き家に新税を課す動きもある（３月２５日日経、京都市）
　もっとも大雑把に言えば、需要がないから空き家になるわけだ。空き家バンクで借り手を見つけたと言っても、マクロ的解決でなく幸運なエピソードに過ぎない。こうした個別ミクロ的な取り組みで、自分が所有している空き家、あるいは相続により空き家になるだろう両親の家の処分が解決すると期待してはいけない。
　個人による解決は一にも二にも物好きな買い手を探して売ることだ。そして将来の空き家所有リスクに備えるには、民事信託などで早期に自身の単独所有権にしておくことだ。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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