介護施設の倒産・廃業
介護施設の倒産・廃業が過去最高を記録した(3月24日日経)。一般企業の倒産・廃業も増加しているが、こちらは高齢者にとってより深刻だ。
介護施設を選択するときには、サービスや場所以上に事業者の信用力を判断するべきだろう。信用力には、財務基盤だけでなく、長期にわたって介護事業を継続していく強い意志があるかどうかも含む。個人が営利目的で介護事業を始めても、少し具合が悪くなると放り投げるかもしれない。当初の事業者に使命感があっても、相続により世代交代が起こると、二代目の気持ちは変わってしまうかもしれない。
終の棲家の選択だけに注意が必要だ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2024.09.13
奈良 正哉
株主対策は信託銀行
知った顔の写真が日経(9月13日)に載っていたので、また信託のことを書いてみよう。信託銀行は企業の…
-
2024.09.12
奈良 正哉
相続には信託
相続預金のつなぎ止めのために、地域金融機関が本体による信託ビジネス参入を図る動きが見える。人間が絶…
-
2024.09.11
奈良 正哉
中国地方政府は罰金で食う
中国地方政府は不動産不況で税収不足に悩んでいる。これを補填するため罰金に目を付けた。交通法規違反は…
-
2024.09.10
奈良 正哉
株式報酬の拡大
株式報酬を役員から従業員にまで拡大する動きが加速している(9月10日日経)。従業員の経営参加意識の…
奈良 正哉のコラム
-
2024.09.13
奈良 正哉
株主対策は信託銀行
知った顔の写真が日経(9月13日)に載っていたので、また信託のことを書いてみよう。信託銀行は企業の…
-
2024.09.12
奈良 正哉
相続には信託
相続預金のつなぎ止めのために、地域金融機関が本体による信託ビジネス参入を図る動きが見える。人間が絶…
-
2024.09.11
奈良 正哉
中国地方政府は罰金で食う
中国地方政府は不動産不況で税収不足に悩んでいる。これを補填するため罰金に目を付けた。交通法規違反は…
-
2024.09.10
奈良 正哉
株式報酬の拡大
株式報酬を役員から従業員にまで拡大する動きが加速している(9月10日日経)。従業員の経営参加意識の…