KADOKAWA

　東京五輪での贈賄で起訴された角川氏が会長をしていたKADOKAWAのガバナンスについて、外部識者による調査報告書が公表された（１月２４日日経）。
　角川氏に忖度し、コンプライアンス部門も取締役会も、同氏の法令違反行為を止められなかったとされる。創業家一族であり、カリスマ経営者でもあれば、その行為を内部の者が止めるのは至難の業だ。そのための外部役員だろうが、多くは会長のお友達だろうからそれも期待できない。一人で反対しても取締役会は多数決だ。抗議の意思を示すには辞めるしかない。最後は株主だが、創業家が多数株式を握っていればそれも期待できない。残念だが、絶対権力者が違法行為に走れば止めようがないということなのだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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