中国からの逃避
日経新聞に中国経済の凋落記事が載らない日はない。長期的懸念材料として人口減がある。政府の公式発表と異なり、すでに人口減は始まっているとの分析もある。人口減に伴い急速な高齢化も重荷になる。当面の問題としては不動産市場の落込みがある。景気テコ入れのため、債務比率はGDP比３倍とバブル崩壊時の日本の比と並んだ。目先の問題としてはゼロコロナ対策がある。
ゼロコロナに対しては抗議デモも起こっているが、根っこには２０％にも届こうかという若年層の高失業率があるのではないか。習近平は在任期間中何の実績もあげていないという評価も聞く。
低成長でかつ物騒な独裁国からは逃げ出す動きが加速している。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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