地銀の外債運用
このコラムでもたびたび地銀の外債運用に懸念を表明してきた。今度は、金融庁が地銀の外債運用について重点検証を行う(12月2日日経)。
多くの地銀は、国内での運用に限界があり、否応なく外債に運用を振り向けている。体制としても国内運用の片隅でひっそりと、あるいは、経理部門の片隅でひっそりと行われているのが実情だろう。
言うまでもなく、外債運用には外国金利動向に加えて為替動向の両方の経験とノウハウが必要だ。そのような力を持っている地銀はないに等しいだろう。外貨での調達ができないから、為替リスクヘッジコストを含めた外貨の調達コストは運用利回りを上回り、逆ザヤになっているところもあるようだ。慣れないリスクを取りつつ逆ザヤでは、まったく続ける意義がない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…