人権侵害DD.何をやる?
中国のウイグル自治区における人権侵害を契機として、機関投資家の企業に対する、人権デューデリジェンス(DD)の要求が高まっている(10月19日日経)。
さて、人権DDとして何をやるのかが問題になる。国際的なサプライチェーンを持つ企業なら、先ほどのウイグルでの生産等をDD対象にすればいが、純粋国内企業ではどうだろう。たしかに、下請け、女性、非正規などに対する人権は問題になる。しかし、これらについては、下請法や労働法など、他の法律や制度が適用される領域でもある。
まだ、実際何をやるのか迷っている企業が多いだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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