中国連続利下げ
主要国で利下げを続けているのは、中国とトルコだけだ。トルコは、利下げによってインフレを退治するという特殊な(真逆な)経済理論によって高インフレに立ち向かって?いる。中国は経済停滞が深刻なせいだ。不動産バブルの崩壊、セロコロナに加えて、最近では停電も経済活動を制約している。
トルコについてはあきれるしかないが、中国については「ざまあみろ」という感想もないではない。ただ、図体がでかいだけに世界経済に与える影響は大きい。日本も例外ではないが、特に、ドイツは電力問題とのダブルパンチになるのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2025.12.12
奈良 正哉
ふるさと納税控除制限
高所得者優遇との批判を受けて、ふるさと納税に税控除額の上限を設定するようだ(12月11日日経)。年…
-
2025.12.11
奈良 正哉
NHK新会長
NHK新会長は内部昇格となった。改革には内部をよく知る人が適任とされた。しかし、一方では、外部のな…
-
2025.12.10
奈良 正哉
ペアローンは鎹
マンション価格が高騰して、夫婦のうち一方の収入では到底購入できなくなった(12月9日日経参照)。そ…
-
2025.12.09
奈良 正哉
SNS禁止
オーストラリアは16歳未満のSNS利用を禁止する。 効果は長期的には期待される。有害なコンテンツ…
奈良 正哉のコラム
-
2025.12.12
奈良 正哉
ふるさと納税控除制限
高所得者優遇との批判を受けて、ふるさと納税に税控除額の上限を設定するようだ(12月11日日経)。年…
-
2025.12.11
奈良 正哉
NHK新会長
NHK新会長は内部昇格となった。改革には内部をよく知る人が適任とされた。しかし、一方では、外部のな…
-
2025.12.10
奈良 正哉
ペアローンは鎹
マンション価格が高騰して、夫婦のうち一方の収入では到底購入できなくなった(12月9日日経参照)。そ…
-
2025.12.09
奈良 正哉
SNS禁止
オーストラリアは16歳未満のSNS利用を禁止する。 効果は長期的には期待される。有害なコンテンツ…