離婚や相続の調停デジタル化

　離婚や相続の家庭裁判所の手続きである調停が、デジタル化される方向だ（８月１日日経）。他国から周回遅れだが便利になる。ここで、弁護士等の当事者の代理人が関与する場合には、ネットでの書面提出が義務化されるそうだ。離婚や相続は、個人経営の「マチ弁」の飯のタネであり、マチ弁にはデジタルにうとい高齢弁護士も多い。事務員もまたしかりである。こうして、徐々にデジタル化についていけない弁護士は退場を迫られるのであろうか。民間企業でも同じ光景だろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

経営者の悩みなんでも相談 知的財産・ＩＴ・ビジネスモデル特許

関連するコラム

奈良 正哉のコラム

一覧へ