株式投資高齢化

　個人株主比率は１６％で５０年前に比べて半減している。また株式保有者は高齢者に偏っている（７月８日日経）。６０歳以上で６７％、８０歳以上で１９％、対して４０歳未満は５％程度だ。個別株式の投資環境を改善しても若年層の株式投資は活性化するのだろうか。四季報片手に知りもしない企業の業績を云々するのはおしゃれではない。同じ株式投資なら、株式投資信託、しかも外国株式を選ぶのではないだろうか。
　さらに株式の相続は、同じ金融資産の銀行預金と比べて格段に面倒だ。相続人としては、親に早目に株を売って預金にするように勧めるだろう。個別株式投資は「オワコン」かもしれない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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