アクティビストへの向き合い方

　昨日が株主総会集中日であった。今年は株主提案が過去最多になったそうだ（６月３０日日経）。アクティビストの投資先も多くなっている印象を受ける。
　東芝のような例外を除き、会社は本能的にアクティビストの排斥を図るが、合理的行動とは言えない。アクティビストも機関投資家の一つだ。投資先企業の将来性を見込んで、投資期間の収益を最大化しようとする行動は、年金や投信などの機関投資家と変るところはない。アクティビストに限らず、機関投資家との会話を増やし、彼らが納得できるような経営戦略を実行し、かつ総合的な意味で株主還元を充実させることだ。会社提案よりアクティビストの提案が合理的だと思えば、他の機関投資家もそれに賛同する。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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