日大のガバナンス改善案

　理事長の不祥事で信頼が地に落ちた日大のガバナンスについて、改革案が文科省に提出された（４月８日日経）。理事長を外部から選び任期を２期８年とする、理事会・評議会メンバーのうち３分の１は外部から選ぶ、などが内容だ。大手企業で採用されている一般的なガバナンスを踏襲している。
　しかし、これで日大のガバナンスは改善するのだろうか。新たに同大空手部で不祥事が起こっているようだ。今回の問題は、日大自体の悪習×体育会の悪習の相乗効果で起こったものだろう。新理事会がよっぽど覚悟を決めて、長期間・徹底的に取り組まないと、同大のガバナンスは機能するようにならないだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

内部統制システム・コンプライアンス

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