大学ガバナンス
日大事件を受けて、大学のガバナンスが変更される見通しだ(3月17日日経)。内部者で構成されるオールマイティ理事会を改め、外部者で構成される評議委員会に重大案件について承認権限を持たせる。また理事の解任請求もできるようにする。会社になぞらえると、現行の理事会は社外取締役のいない取締役会、評議委員会は権限のない株主総会ということになろうか。これを改善する。
ただ、大学では会社以上に伝統や文化が重んじられる。これを評価して入学してくる学生も、それを守りたいOBもいる。企業統治のようにドライに割り切れないところがある。とはいっても、内部統制機能を高めなければならないのは大学も同じだ。長期権力のもと、内部者だけで、忖度と阿吽の呼吸で運営していくことはできない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…