裁判IT化がもたらすもの

　日本の民事裁判のIT化はひっそりと始まっているが、２０２５年には本格化する計画のようだ（１月２９日日経）。欧米から１０年遅れ、アジアの先進国からもだいぶ遅れている。これにより、弁護士は書面の電子提出が義務化されるようだ。対面手続きも必要なくなる。
　とすると、IT難民であろう高齢弁護士は困るだろう。その弁護士についているベテラン事務員も高齢だろうから頼りにならない。また、裁判所に出向く必要がなくなると、弁護士事務所が裁判所近隣に所在する必要がなくなる。さらにいえば、各地方に裁判所が存在する必要も少なくなる。地方個人高齢者経営弁護士事務所は受難の時代を迎えそうだ。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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