介護職員3人に1人から4人に1人へ
政府は、介護職員の配置人数規制を、入所者3人に1人から4人に1人に緩和する方向だ(12月21日日経トップ)。人数規制の緩和をしつつ介護の質を落とさないためにはIT投資が不可欠だろう。SOMPOケアなどは先駆けてIT投資や従業員処遇の改善に取り組んでいる。
逆に言うと、IT投資や従業員処遇の改善がままならない事業体は、徐々に撤退を余儀なくされるだろう。こうして労働集約的な低賃金産業が、IT装備による高賃金産業に生まれ変われば、その事業主体は現在の多数の零細な事業体から、より少数の大手の事業体に代わっていくのだろう。大幅な不足が見込まれる従業員も集まりやすくなるだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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