日大ガバナンス
日大のその後はだいたい予想通りの展開(理事長解任、理事・監事全員辞任)になってきた。今後はどうするのだろう。大学自治は、憲法の保障する学問の自由の制度的保障とされる。ただ、自ら治めることができない大学に自治を期待していていいのだろうか。学内での学問の自由は保障されるべきだが、団体としての事業運営の規律は別問題ではないか。企業に求められるように外部の目を入れるべきだろう。学内やOBだけで構成される統治組織には限界がある。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2024.04.24
奈良 正哉
EVは解なのか
テスラは大苦戦している。EV全体も失速している。EVが順調にシェアを伸ばしていけば、テスラと中国B…
-
2024.04.23
奈良 正哉
物言う社外取締役
機関投資家からの要請で、社外取締役として面談・意見交換を行った。 これまで、社外取締役といえば、…
-
2024.04.22
奈良 正哉
内部通報こそ切り札
内部通報の活用があまり進んでおらず、通報者の30%程度が通報したことを後悔しているとの調査結果があ…
-
2024.04.17
横地 未央
「日本版ライドシェア」って何?
最近、タクシーがなかなかつかまらないなという経験をされた方が多いのではないでしょうか。そのような中で…
奈良 正哉のコラム
-
2024.04.24
奈良 正哉
EVは解なのか
テスラは大苦戦している。EV全体も失速している。EVが順調にシェアを伸ばしていけば、テスラと中国B…
-
2024.04.23
奈良 正哉
物言う社外取締役
機関投資家からの要請で、社外取締役として面談・意見交換を行った。 これまで、社外取締役といえば、…
-
2024.04.22
奈良 正哉
内部通報こそ切り札
内部通報の活用があまり進んでおらず、通報者の30%程度が通報したことを後悔しているとの調査結果があ…
-
2024.04.17
奈良 正哉
紅麹の影響はどこまで
紅麹が問題となった小林製薬は、再発防止策を取締役会で定期に話し合うことにしたそうだ(4月16日日経…