日大ガバナンス
日大のその後はだいたい予想通りの展開(理事長解任、理事・監事全員辞任)になってきた。今後はどうするのだろう。大学自治は、憲法の保障する学問の自由の制度的保障とされる。ただ、自ら治めることができない大学に自治を期待していていいのだろうか。学内での学問の自由は保障されるべきだが、団体としての事業運営の規律は別問題ではないか。企業に求められるように外部の目を入れるべきだろう。学内やOBだけで構成される統治組織には限界がある。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2024.12.13
奈良 正哉
東大教授の年収
東大教授の年収は1,200万円程度だそうだ(11月19日日経「大機小機」)。安すぎないか。大手商社…
-
2024.12.12
奈良 正哉
ドイツ環境原理主義の罪
ドイツ経済の苦境が伝えられている。一つの原因は環境原理主義によるエネルギー価格の高騰だ。 12月…
-
2024.12.11
奈良 正哉
中国テーマパーク閑古鳥
中国のテーマパークの苦境が伝えられている(12月7日日経)。 どこかで見た風景である。千と千尋の…
-
2024.12.10
奈良 正哉
安楽死法案
英国下院で安楽死法案が通った(11月30日日経)。本人が寿命を人為的に短くすることを認める。 日…
奈良 正哉のコラム
-
2024.12.13
奈良 正哉
東大教授の年収
東大教授の年収は1,200万円程度だそうだ(11月19日日経「大機小機」)。安すぎないか。大手商社…
-
2024.12.12
奈良 正哉
ドイツ環境原理主義の罪
ドイツ経済の苦境が伝えられている。一つの原因は環境原理主義によるエネルギー価格の高騰だ。 12月…
-
2024.12.11
奈良 正哉
中国テーマパーク閑古鳥
中国のテーマパークの苦境が伝えられている(12月7日日経)。 どこかで見た風景である。千と千尋の…
-
2024.12.10
奈良 正哉
安楽死法案
英国下院で安楽死法案が通った(11月30日日経)。本人が寿命を人為的に短くすることを認める。 日…