分配対分配
与野党の選挙公約はどこも「分配」で区別がつかない。現金給付については物乞い扱いされているような気にもなる。経済政策としての効果が薄いことはすでに実証済みだ。
もっとも、彼らが訴える選挙公約により投票先を選ぶ有権者は少数派だろう。特に、弱小野党が公約を実現できないことは明白だ(そもそも「公約」と言うかも疑問)。有権者を物乞い扱いするなら自分達も票乞いに徹した方が分かりやすい。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
奈良 正哉のコラム
-
2024.10.24
奈良 正哉
ボーイング大幅賃上げ
ボーイングは組合のストに負けて、4年で35%(単純年8%超!)もの賃上げを提示した。他方、同社は航…
-
2024.10.23
奈良 正哉
インサイダー監視なめてる?
金融庁に出向していた裁判官がインサイダー容疑をかけられている。今度は本丸東証の職員がインサイダー容…
-
2024.10.21
奈良 正哉
長い書名
ヒット本の書名は長くなっているそうだ(10月20日日曜日日経)。ヒット本を読まないのでそんなものか…
-
2024.10.15
奈良 正哉
スタートアップに投資をしたいけれど
大企業がスタートアップへの投資を活発化させているという記事がある(9月25日日経)。企業は全般に金…