中国経済の長くて暗いトンネル
中国恒大の問題が、同社１社の債務不履行から、中国不動産業界全体、ひいては中国経済全体の問題まで拡大するのではないかとの認識が広がっているようだ。債務不履行懸念は不動産各社に広がり、地方を中心に不動産価格も下げに転じている（１０月１４日日経）。
日本人エコノミストには、当然日本のバブル崩壊とその後の失われた３０年が想起されている。中国では、不動産だけでなく、ＩＴ、教育、娯楽、報道など各方面で締め付けが厳しくなっており、その意味では日本のバブル崩壊期よりもさらに景気下押し圧力が強いかもしれない。
中国経済は長くて暗いトンネルの入り口に立ったのではないか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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