高齢者の地方移住
高齢者の東京から地方への移住が続いているそうだ(10月6日日経コラム「十字路」)。コラムが指摘するように、資産や所得のある高齢者が地方に移住すると、東京から地方への富の移転が起こり、地方経済が活性化する材料となりそうだ。地方で発生した相続を機に被相続人が居住していた地方から、相続人が居住する都市圏に富が移転する傾向がある中で、その逆流といえる。
ただ、資産家・高所得高齢者ならいいが、そうでもない高齢者の場合はどうだろう。居住地に消費活動によって経済的恩恵を与えるよりも、医療や介護などその地方の経済的負担の方が多くなるような気もする。地方は人口増は歓迎するが、高齢者人口増は果たしてどうか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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