大躍進政策
中国恒大という中国の大手不動産会社が債務不履行の危機を迎えている。他の大手にも飛び火しているようだ。きっかけは中国当局による不動産業監視強化だ。これにより中国の銀行の不動産業向けの不良債権比率は急上昇している。不動産業への締め付け、銀行の不良債権の急増という構図は日本のバブル崩壊のきっかけとそっくりだ。
中国の経済政策は、日本のバブル崩壊プロセスを研究したエリートが作成しているだろうが、毛沢東になりたいリーダーはエリートのたわごとは無視して、現在版大躍進政策を断行するかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.09.17
奈良 正哉
タワマン2階建てローン
高所得層ではない層が高額なタワマンを購入するのに、2階建ローンというのが用意されているそうだ(9月…
-
2026.09.16
奈良 正哉
日米長期金利上昇
主要国で長期金利が上昇している。長期金利(10年国債利回り)が日本では3%、アメリカでは5%をつけ…
-
2026.09.15
奈良 正哉
社外取締役会議長
取締役会の議長を社外取締役にしている上場企業は139社となった。ただ、上場企業の4%にとどまり(9…
-
2026.09.14
奈良 正哉
新しい財源は罰金
不動産不況で財政難の中国地方政府の新たな財源は「罰金」だ。不当かつ過剰な取り立てで、年間徴収額は過…
奈良 正哉のコラム
-
2026.09.17
奈良 正哉
タワマン2階建てローン
高所得層ではない層が高額なタワマンを購入するのに、2階建ローンというのが用意されているそうだ(9月…
-
2026.09.16
奈良 正哉
日米長期金利上昇
主要国で長期金利が上昇している。長期金利(10年国債利回り)が日本では3%、アメリカでは5%をつけ…
-
2026.09.15
奈良 正哉
社外取締役会議長
取締役会の議長を社外取締役にしている上場企業は139社となった。ただ、上場企業の4%にとどまり(9…
-
2026.09.14
奈良 正哉
新しい財源は罰金
不動産不況で財政難の中国地方政府の新たな財源は「罰金」だ。不当かつ過剰な取り立てで、年間徴収額は過…