認知症患者所有自宅売却に家族(民事)信託
今後かなりのスピードで認知症患者は増える。同時に認知症患者所有自宅も増える。そしてに空き家も増える。認知症患者所有自宅の売却には困難が伴うが、家族(民事)信託が有効である、ということはかねてから言われてきた。これがついに、日経夕刊1面トップの記事となった(8月12日)。
今後、弁護士等の専門職が、老後や死後の提案をするときに、民事信託を提案メニューに入れないことは許されなくなるだろう。民事信託に後ろ向きの大手信託銀行もこのままでは済まされないだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
奈良 正哉のコラム
-
2024.03.29
奈良 正哉
腰の入った政策保有株売り
12月決算企業の株主総会がピークを越えた。三菱系中核企業のAGCは大量の政策保有株を売ってきている…
-
2024.03.28
奈良 正哉
仕事を減らすしか
建設と運輸に残業規制がかかる2024年度を間近に控えて、新聞や雑誌には問題を扱う記事が目立つように…
-
2024.03.19
奈良 正哉
日銀総裁まずは1勝
まだ日銀の会議は終わっていないが、マイナス金利政策等は解除されることになった。実質的な利上げだ。金…
-
2024.03.18
奈良 正哉
プーチン再選
プーチンが予定通り再選された。日本のメディアではロシア各地の抗議行動や、不正選挙の疑いなどが報道さ…