多死社会到来
2020年の年間死亡者数は138万人。これが急速に増加して、ピークの2040年には166万人になると推計されている(厚労省等)。死亡すれば相続が発生する。相続自体は1円の付加価値も生まない。ただ、塩漬けになっていた被相続人の財産が、相続人に移転されてそれが消費に向かうことには意味がある。もっとも、相続が争いになるとなかなか財産の移転が進まない。争いにならないように、遺言を書いたり、生前に信託などで処分を進めておくことが肝要だ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.04.13
奈良 正哉
同族企業への総合助言サービス
みずほ信託銀行は、同族企業の経営・資産承継など全般にわたる助言サービスを開始する(4月7日日経)。…
-
2026.04.09
奈良 正哉
相続手続き一括化
大手金融機関が相続手続きを一括対応できるようにする(4月9日日経)。「一括」が何を示すのかわからな…
-
2026.02.26
奈良 正哉
107歳まで生きる
2100年には日本人の平均寿命は、女97歳、男91歳になるとの国連の研究がある。また2007年に日…
-
2025.12.10
奈良 正哉
ペアローンは鎹
マンション価格が高騰して、夫婦のうち一方の収入では到底購入できなくなった(12月9日日経参照)。そ…
奈良 正哉のコラム
-
2026.04.22
奈良 正哉
みずほ信託総合首位
みずほ信託銀行は、商品力や使いやすさによる評価ランキングで初の総合首位となった。(4月22日日経評…
-
2026.04.21
奈良 正哉
個人株主もものを言う
株式持合いの解消で、会社の安定株主を求める動きが活発だ。安定株主と目されてきたのは個人株主だ。しか…
-
2026.04.20
奈良 正哉
アメリカより中国、キリスト教よりイスラム教
東南アジア諸国のうち、選択を迫られたらアメリカ(48%)より中国(52%)を選ぶとする国が増えた(…
-
2026.04.15
奈良 正哉
東大の再発防止策
東大は、付属病院医師の汚職に対して再発防止策を発表した(4月9日日経)。卓越大認定のために必死のよ…