2拠点生活
2拠点(都会と田舎)生活の希望者が、若い世代を中心に27%もいるそうだ。40代以上もそれなりにいる(7月5日日経「データで読む」)。生活に2つの住宅を必要とするなら、マクロ的にも空き家問題は解決するだろう。2拠点目に選ばれるように自治体も努力しなければならない。都会からのアクセスの有利不利は致し方ないが。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.10.22
奈良 正哉
元気な高齢者増加中
80代の要介護率が10年前より3%低下した(10月21日日経)。元気な高齢者が増えることは当人にと…
-
2026.10.19
より使いやすい成年後見に
認知症患者の保護として成年後見制度がある。成年後見人にはほぼオールマイティの権限が与えられている。…
-
2026.09.29
奈良 正哉
AI失業
AIは新しい仕事を創造するか、それとも既存の仕事を奪うか、という議論がAIが注目されてからある。今…
-
2026.09.08
奈良 正哉
日本の長期金利3%の投資家的意味
日本の長期金利(10年物国債の利回り)が3%をつけた。市場関係者では話題である。もっぱら財政健全化…
奈良 正哉のコラム
-
2026.11.16
奈良 正哉
タマホーム保険代理業廃業
タマホームは、社員の火災保険金不正請求事件を契機に、保険代理業を廃業する(11月14日日経)。不正…
-
2026.11.11
奈良 正哉
適切な資本配分
適切な資本配分を取締役会で議論している企業は全体の3割ほどだそうだ(11月6日日経)。肌感覚からい…
-
2026.11.10
奈良 正哉
富山市の人口調査水増し問題
最近の不祥事でもっともわからないのが、富山市の人口調査水増し問題だ(10月29日日経)。個人のやっ…
-
2026.11.09
奈良 正哉
ポルシェの不調
ドイツの自動車メーカーの業績が悪い。特にフォルクスワーゲンが悪い。 注目したのは、同グループのポ…