75歳以上の医療費自己負担増
75歳以上で一定の収入がある人の医療費自己負担が、1割から2割に増える。世代間の負担の不均衡解消のためだ。与党も野党も、固定客である高齢者よりの政策を掲げがちだから、効果は限定的なようだが政策の方向性としては画期的なのかもしれない。
高齢者世代は今後ますます増加し、その世代に富は偏在する。実質老人党の既存政党に対抗して、「若者党」なぞ作って、高齢者から若年層やこどもへの富の分配を訴えたらどうか。ある程度得票すれば、既存政党からも、子育てや教育などもっと若年層向けの政策が出てくるのではないか。このままだと国ごと老衰してしまう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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