倒産の減少と廃業の増加
2020年度の倒産件数は、1990年度以来30年ぶりの低水準だった(東京商工リサーチ、4月9日日経)。1990年といえばバブル絶頂期でありバブル崩壊元年だ。その時以来だからいかに少ないかがわかる。コロナ対策緊急資金繰り支援の賜物だろう。
一方、休廃業は増加基調である。こちらの方が経済実態をより正確に表しているだろう。資金繰り支援策でいったん生き永らえた企業も、いつまでも「ゾンビ企業」として存続することはできない。資金がすでに足りなくなった企業も、それらに多く貸している中小金融機関もこれから正念場を迎える。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
奈良 正哉のコラム
-
2024.10.24
奈良 正哉
ボーイング大幅賃上げ
ボーイングは組合のストに負けて、4年で35%(単純年8%超!)もの賃上げを提示した。他方、同社は航…
-
2024.10.23
奈良 正哉
インサイダー監視なめてる?
金融庁に出向していた裁判官がインサイダー容疑をかけられている。今度は本丸東証の職員がインサイダー容…
-
2024.10.21
奈良 正哉
長い書名
ヒット本の書名は長くなっているそうだ(10月20日日曜日日経)。ヒット本を読まないのでそんなものか…
-
2024.10.15
奈良 正哉
スタートアップに投資をしたいけれど
大企業がスタートアップへの投資を活発化させているという記事がある(9月25日日経)。企業は全般に金…