緊急事態２週間延長
首都４都県の緊急事態が２週間延長される。２週間のうちに、新規感染者数などが思惑通り減らなかったら、２週間後に解除する大義がなくなってしまわないか心配する。仮に再延長されると、飲食店の解除に向けた準備が空振りに終わる。そうすると、精神的な打撃もさることながら、準備に要した費用が経済的な打撃として加わるのではないか。飲食店の苦悩は続く。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2026.05.14
奈良 正哉
ニデックは大丈夫か
ニデックは会計不正に加えて、製品に多数の品質不正もあったことを発表した。会計不正だけなら極論すれば…
-
2026.04.23
奈良 正哉
プルデンシャル生命問題
プルデンシャル生命は営業自粛期間を11月まで延長した。問題の本源は「フルコミッション（完全歩合）」…
-
2026.04.15
奈良 正哉
東大の再発防止策
東大は、付属病院医師の汚職に対して再発防止策を発表した（4月9日日経）。卓越大認定のために必死のよ…
-
2026.04.13
奈良 正哉
同族企業への総合助言サービス
みずほ信託銀行は、同族企業の経営・資産承継など全般にわたる助言サービスを開始する（4月7日日経）。…
奈良 正哉のコラム
-
2026.06.10
奈良 正哉
政党支持率や内閣支持率の信頼性
政党支持率や内閣支持率が各メディアから頻繁に発表される。メディアの党派性から数字に傾向がある。 …
-
2026.06.08
奈良 正哉
「専業主夫」増加
「専業主夫」つまり奥さんに扶養してもらっている夫、年金の受給資格3号の男性の数がこの30年間で3倍…
-
2026.06.05
奈良 正哉
スマートシュリンク
自治体が人口減を前提に行政サービスの在り方を再構成することを「スマートシュリンク」というそうだ（5…
-
2026.06.04
奈良 正哉
人口減は続く
人口減にかかる記事が日経に立て続けに掲載された。25年の出生率は1.14だそうだ。全国的に減少傾向…