緊急事態２週間延長
首都４都県の緊急事態が２週間延長される。２週間のうちに、新規感染者数などが思惑通り減らなかったら、２週間後に解除する大義がなくなってしまわないか心配する。仮に再延長されると、飲食店の解除に向けた準備が空振りに終わる。そうすると、精神的な打撃もさることながら、準備に要した費用が経済的な打撃として加わるのではないか。飲食店の苦悩は続く。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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