緊急事態２週間延長
首都４都県の緊急事態が２週間延長される。２週間のうちに、新規感染者数などが思惑通り減らなかったら、２週間後に解除する大義がなくなってしまわないか心配する。仮に再延長されると、飲食店の解除に向けた準備が空振りに終わる。そうすると、精神的な打撃もさることながら、準備に要した費用が経済的な打撃として加わるのではないか。飲食店の苦悩は続く。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2026.04.23
奈良 正哉
プルデンシャル生命問題
プルデンシャル生命は営業自粛期間を11月まで延長した。問題の本源は「フルコミッション（完全歩合）」…
-
2026.04.15
奈良 正哉
東大の再発防止策
東大は、付属病院医師の汚職に対して再発防止策を発表した（4月9日日経）。卓越大認定のために必死のよ…
-
2026.04.13
奈良 正哉
同族企業への総合助言サービス
みずほ信託銀行は、同族企業の経営・資産承継など全般にわたる助言サービスを開始する（4月7日日経）。…
-
2026.03.19
奈良 正哉
ニデックの典型的会計不正
ニデックの会計不正の内訳として、棚卸資産・固定資産・売上債権の過大評価、引当金の過少計上など、典型…
奈良 正哉のコラム
-
2026.05.12
奈良 正哉
二大政党制
英国では、地方選で与党労働党が惨敗した。保守党も受け皿にならず、二大政党制は崩壊しつつある。これで…
-
2026.05.08
奈良 正哉
再審決定に対する抗告
刑事事件はやらないので門外漢である。そのうえで、再審制度見直しにかかる法務省と議員の議論について書…
-
2026.05.07
奈良 正哉
ウクライナ戦争はどうなった
GW中はネガティブな市場の急変はなかった。イラン戦争については、トランプ氏の言動に一喜一憂しなくな…
-
2026.04.30
奈良 正哉
アジア新興国若年層失業問題
若年層の失業問題は、失業率が20%を超えてついに公表しなくなった中国特有の問題かと思っていた。しか…