刑法犯の減少が意味するところ

　２０２０年の刑法犯の認知件数は６１万件余りで、６年連続減だ。ピークの２００２年に比べて約８割減になった。警察は犯罪予防に尽力しているから、その成果が出たともいえるだろう。しかし、検察はどうなのか。乱暴に言えばお客さんが８割も減ってしまった。民間企業なら倒産しているだろう。サイバー犯罪や組織犯罪等の対応に戦力は振り向けているだろうが、それにしても力を余しているのではないか。司法修習は短期間だったが、検察や裁判所には、コストや経営効率といった意識がほとんどなかったことを思い出す。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉