コロナ被災企業の正念場
コロナ禍で、自ら休業、廃業する企業は増加している。他方、倒産件数は予想に反して減少している。昨春以降の資金繰り緊急融資が効いている(1月14日日経)。ただ、今春以降にその融資の期日もやってくる。同額の借換えはともかく、その後さらに悪化した資金繰りを埋めるための増額融資に、銀行は応じてくれるだろうか。
昨春の緊急融資はその名のとおり、とりあえず貸すことが主眼で、ろくな審査はやっていなかったとの話はあちこちで聞く。1年後に期日を迎える時にはそのような対応は取れないだろう。銀行は通常時のように審査をするだろう。コロナ被災企業は、今春以降正念場を迎えるのだろうか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2026.04.23
奈良 正哉
プルデンシャル生命問題
プルデンシャル生命は営業自粛期間を11月まで延長した。問題の本源は「フルコミッション(完全歩合)」…
-
2026.04.22
奈良 正哉
みずほ信託総合首位
みずほ信託銀行は、商品力や使いやすさによる評価ランキングで初の総合首位となった。(4月22日日経評…
-
2026.04.21
奈良 正哉
個人株主もものを言う
株式持合いの解消で、会社の安定株主を求める動きが活発だ。安定株主と目されてきたのは個人株主だ。しか…
-
2026.04.15
奈良 正哉
東大の再発防止策
東大は、付属病院医師の汚職に対して再発防止策を発表した(4月9日日経)。卓越大認定のために必死のよ…
奈良 正哉のコラム
-
2026.05.12
奈良 正哉
二大政党制
英国では、地方選で与党労働党が惨敗した。保守党も受け皿にならず、二大政党制は崩壊しつつある。これで…
-
2026.05.08
奈良 正哉
再審決定に対する抗告
刑事事件はやらないので門外漢である。そのうえで、再審制度見直しにかかる法務省と議員の議論について書…
-
2026.05.07
奈良 正哉
ウクライナ戦争はどうなった
GW中はネガティブな市場の急変はなかった。イラン戦争については、トランプ氏の言動に一喜一憂しなくな…
-
2026.04.30
奈良 正哉
アジア新興国若年層失業問題
若年層の失業問題は、失業率が20%を超えてついに公表しなくなった中国特有の問題かと思っていた。しか…