コロナによる教育格差
週刊朝日今週号によれば、世帯収入が400万円未満の家庭の30%はパソコンやタブレットを持っていない。当然、この家庭は学校や塾からのオンライン授業を受けている割合も低い。家庭の経済環境も厳しさを増し、生活するのに精一杯だと、教育は二の次になってしまうだろう。
平等は、「機会の平等」を保証すればいいのか、加えて「結果の平等」も目指すべきなのかという議論がある。しかし、初等教育は平等の基礎にある「機会」そのものだ。個人としてなんの処方箋も持っていないが、なんとかしなければならない問題だろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.03.29
奈良 正哉
腰の入った政策保有株売り
12月決算企業の株主総会がピークを越えた。三菱系中核企業のAGCは大量の政策保有株を売ってきている…
-
2024.03.28
奈良 正哉
仕事を減らすしか
建設と運輸に残業規制がかかる2024年度を間近に控えて、新聞や雑誌には問題を扱う記事が目立つように…
-
2024.03.19
奈良 正哉
日銀総裁まずは1勝
まだ日銀の会議は終わっていないが、マイナス金利政策等は解除されることになった。実質的な利上げだ。金…
-
2024.03.18
奈良 正哉
プーチン再選
プーチンが予定通り再選された。日本のメディアではロシア各地の抗議行動や、不正選挙の疑いなどが報道さ…