コロナによる教育格差

　週刊朝日今週号によれば、世帯収入が４００万円未満の家庭の３０％はパソコンやタブレットを持っていない。当然、この家庭は学校や塾からのオンライン授業を受けている割合も低い。家庭の経済環境も厳しさを増し、生活するのに精一杯だと、教育は二の次になってしまうだろう。
　平等は、「機会の平等」を保証すればいいのか、加えて「結果の平等」も目指すべきなのかという議論がある。しかし、初等教育は平等の基礎にある「機会」そのものだ。個人としてなんの処方箋も持っていないが、なんとかしなければならない問題だろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉