「従業員シェア」

　コロナで打撃を受けた企業から、人手が足りない企業が従業員の出向を受ける「従業員シェア」が広がってきているようだ（１２月１日日経）。コロナ禍において、企業の工夫や協力で雇用が維持されることはいいことだ。日本型雇用の柔軟なところだろう。ただ、ＡＮＡやＪＡＬの社員は、家電量販のノジマで働くことになろうとは予想していなかったに違いない。出向を打診された社員の中には、退職勧奨（バブル崩壊期には「肩たたき」と呼ばれた）の予告ととらえる向きもいるかもしれない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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