学問の自由？

　政府が助成する学術団体に、特定の人が入会することを政府（総理大臣）が拒むことが、どうして学問の自由の侵害になるのかわからない。学問の自由について、今国会レベルで取り上げるべきなのは、子供の学習権ではないだろうか。コロナにより子供は長期間学校に行けなかった。学習が遅れただけでなく、精神的な負担もあっただろう。オンラインで代替しようにも必要なインフラを持っていない家庭もあっただろう。なにより教員のＩＴリテラシーが不十分であっただろう。これらについては、野党や学術会議のメンバーの立場は「しょうがない」ということなのだろうか。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉