「紙」でやる議決権行使
多くの企業の株主総会事務を請負う三井住友信託銀行が、長年にわたり、行使期限ぎりぎりに到達した議決権行使書を、事務の便宜を優先して、集計に加えなかったと報じられている(9月24日日経)。同行の姿勢は非難されるべきだ。ただ、問題の本質は、「議決権行使書」という「紙」を、人力で集計するアナログな事務手続きにある。株主総会の招集通知も「紙」だ。そもそもは権利の存在を示す株券も文字通り「紙」だった(今は電子的に登録される)。企業、株主、株主総会事務を司る信託銀行それぞれが電子化を本気で目指さないと、電子行使が一般的になっている欧米に、さらに後れをとることは明らかだ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.07.18
奈良 正哉
訪日観光客2,000万人突破
訪日外国人観光客が史上最速で2,000万人を突破した。国別には、韓国、中国、台湾・・・と続く。韓国…
-
2025.07.17
奈良 正哉
本音の身の丈ガバナンス
私のコラム群のうちガバナンスに関するものを編集して、SNSのnote の創作大賞2025ビジネス部…
-
2025.07.16
奈良 正哉
イギリスから脱出する富裕層
イギリスから国外に移住する富裕層の数は、2025年には中国を抜いてトップになる見込みだそうだ(Bu…
-
2025.07.15
奈良 正哉
ホンダ日産部分統合
日産は、アメリカでホンダ車を作ったり、ホンダと基盤ソフトを共通化したりするそうだ。 いまさら、「…